外国人在留資格関連業務のご案内

当事務所では、外国人ご本人様および外国人を雇用される企業様に向けて、在留資格（ビザ）に関する各種申請手続きを専門的にサポートしております。
在留資格制度は、主に 出入国管理及び難民認定法 に基づき運用されており、申請は 出入国在留管理庁 が審査・許可を行います。制度は頻繁に改正が行われるため、正確な知識と実務経験が重要となります。

当事務所では、法令および最新の運用基準に基づき、適法かつ円滑な手続きを実現いたします。

取扱業務の詳細
1．在留資格認定証明書交付申請（COE申請）

海外在住の外国人を日本に招聘する場合に必要な手続きです。

【主な対象】

就労（技術・人文知識・国際業務 等）
経営・管理
家族滞在
留学 など

活動内容と企業実態、報酬水準、学歴・職歴の整合性などを総合的に検討し、許可可能性を見極めたうえで申請書類を作成します。
理由書の作成や事業内容説明資料の整備まで丁寧にサポートいたします。

2．在留資格変更許可申請

転職、結婚、起業、卒業後の就職などにより活動内容が変更となる場合に必要な手続きです。

【主なケース】

留学 → 就労ビザ
技術・人文知識・国際業務 → 転職
日本人との結婚 → 日本人の配偶者等
就労 → 経営・管理 など

変更申請では「活動の適法性」と「継続性・安定性」が重視されます。
事前にリスクを分析し、必要に応じて補足説明書を作成いたします。

3．在留期間更新許可申請

在留期限満了前に行う更新手続きです。
更新では、これまでの活動実績や納税状況、契約状況などが審査対象となります。
不許可リスクを回避するため、以下の点を重点的に確認します。

実際の業務内容と在留資格の整合性
雇用契約の安定性
社会保険・税務状況
出入国履歴の確認

4．永住許可申請

日本での長期的な生活基盤を築かれた方のための申請です。
永住許可には、

原則として一定年以上の在留実績
納税・年金加入状況
素行善良要件
独立生計要件

など、厳格な要件があります。
当事務所では、事前診断を行い、必要書類の整理および理由書の作成を行います。

5．帰化許可申請サポート

日本国籍取得をご希望の方のための手続きです。
帰化申請は、法務局との事前相談から始まり、多数の書類準備が必要となります。
当事務所では、

必要書類の一覧作成
収集支援
申述書の作成支援
面談対策アドバイス

など、トータルでサポートいたします。

企業様向けサポート

外国人雇用においては、在留資格の適合性確認が極めて重要です。
当事務所では以下の支援を行っております。

採用前の在留資格チェック
業務内容と在留資格の適合性判断

当事務所の強み

法令および審査基準に基づく的確な判断
不許可リスクの事前分析
理由書作成に強み
迅速かつ丁寧な対応
守秘義務の徹底

在留資格手続きは、一人ひとり状況が異なります。当事務所では、十分なヒアリングを行い、最適な申請方法をご提案いたします。

外国人在留資格に関するご相談は、個人様・企業様を問わずお気軽にお問い合わせください。初回相談にも柔軟に対応しております。